住民税 収入”0円”の申告3

住民税

アフィリエイトをやってますが、2018年の収入は0円でした。

こんなブログをやっているのできちんと書かないといけないなと思います。ただこのブログは雑記ブログなので過去2回の「住民税 所得”0円”の申告」については細かくリライトするつもりはありません。

と思いましたが、今回よくよく調べながら書いていると収入と所得を勘違いしていたようですので、そこはリライトします。

住民税 収入”0円”の申告3

住民税が0円

前年中の総所得金額が「33万円」以下の世帯は国民健康保険税(料)が7割減

住民税が0円

収入0円なら住民税0円

収入0円なら住民税0円

収入が0円なら住民税も0円です。

収入がいくらになると住民税が発生する?

障害年金は課税の対象外

家賃収入、事業収入など、給与収入・障害年金以外の収入が38万円までは課税の対象外

障害者手帳の交付を受けている場合は、38万円+障害者控除27万円=収入65万円までは課税の対象外

そもそも障害年金は老齢年金などと違って課税の対象外です。

また、家賃収入、事業収入など、給与収入・障害年金以外の収入が38万円までは課税の対象外となります。

さらに、障害者手帳の交付を受けている場合は、38万円+障害者控除27万円=収入65万円までは課税の対象外となります。

私の場合は障害年金2級で障害者手帳を持ってますので、この「収入65万円までは課税の対象外」にあたります。

今、私はアフィリエイトをやっていますが、収入が65万円までは住民税がかからないということになります(所得税も同様)。

前年中の総所得金額が「33万円」以下の世帯は国民健康保険税(料)が7割減

前年中の総所得金額が「33万円」以下の世帯は国民健康保険税(料)が7割減

前年中の総所得金額が「33万円」以下の世帯は国民健康保険税(料)が7割減です。つまり2018年の所得が33万円以下の世帯(私は一人世帯)なので、国民健康保険税(料)が7割減になるということです。

住民税の収入”0円”の申告をすると国民健康保険税(料)が7割減となります。これは今申告をしなくても減免されますが、結局あとから減免されない納付書が届いて、また減免の申請をしてと、とても面倒なことになります。

ちなみに国民年金は、前回は離職理由33による免除、今回は障害年金2級による免除

住民税とは関係ありませんが、前回まで国民年金が離職理由33による免除でした。それは失業日の属する月の前月から、失業日の翌々年の6月までとなります。

つまり私の場合は失業日が2017年1月なので、2016年12月から2019年6月までということでした。

しかし、今私は障害年金2級なので、障害年金2級である限り国民年金の免除があります。

住民税 収入”0円”の申告 1回目

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ちなみに確定申告不要

収入が0円ということは確定申告の必要はない

収入が0円ということは確定申告の必要はありません。ただ確定申告をしないということは、自治体は、私が所得0円ということを把握することができないので、住民税 収入”0円”の申告をしないと、自治体が住民税を決めることができないのです。

一応参考までに記入方法

自治体によって用紙も記入方法も違うと思いますが、一応私が私の自治体に確認して記入した内容を書いておきます。

まず以下は初めから印字されていました。

1月1日現在の住所

生年月日

世帯主の氏名

続柄

基本コード

住所コード

行政区コード

(備考になにやら暗号)

記入したのは、

所得金額の合計欄に「0」

備考に「所得なし」

電話番号

提出年月日

(押印)

でした。

ここで誤りの訂正とお詫び

今まで「住民税 所得”0円”の申告」としていましたが、「住民税 収入”0円”の申告」の誤りでした。ここにお詫びして訂正させていただきます。

以下は私の居住自治体の文言です。

町民税・県民税の申告が必要な方

平成31年1月1日現在、町内に住所があり確定申告が不要な方で、次の事項に該当する方

(中略)

公的年金等の収入金額が400万 円以下で、かつ、公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下のため 確定申告は不要の方。(町民税・県民税については全ての収入について申告する必要があります。

(出典:居住自治体配布文書)

まとめ

1月の後半に書類が届いたので、2月1日になったらカレンダーに入っていたかもしれませんが、なんかすっかり忘れてました。

時間がたつと忘れるもので、国民健康保険料のことや国民年金のことまで忘れていました。

やはりこのブログは本業ブログの知識の整理のためにも定期的に投稿すべきと思った次第です。

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