自立支援医療費支給認定申請書提出

自立支援医療制度 国民健康保険

あいかわらず障害年金の結果は届きません。もう3ヶ月と19日たちました。

今回、自立支援医療費支給認定申請書を役場に提出しました。

自立支援医療費支給認定申請はカンタン

自立支援医療費支給認定申請はカンタン

そんな難しいことはなくカンタンです。普段通っている心療内科の先生に意見書(診断書)を書いてもらって申請書を役場に提出するだけです。

自立支援医療費制度とは

うつ病などで心療内科等に通っている場合、病院での診察代、薬局での薬代が通常3割のところ1割となる

市区町村に申請書の提出が必要

医師の診断書が必要

病院、薬局に行くときには受給者証と自己負担額上限額管理表を提示

うつ病などで心療内科等に通っている場合、病院での診察代、薬局での薬代が通常3割のところ1割となる

そのままですが、うつ病などで心療内科等に通っている場合、病院での診察代、薬局での薬代が通常3割のところ1割となります。これは通院であり入院を含みません。

さらに世帯の所得に応じて上限額が設定されています。例えば年収が80万円以下であれば月額の上限は2,500円です。つまり月額の1割負担額が2,500円を超えると2,500円以上の負担をする必要がありません。

市区町村に申請書の提出が必要

窓口名は市区町村により違いますが、担当窓口に申請書を提出します。申請にあたっては後述医師の診断書を持って行きます。

これはそのまま市区町村役場に行って、担当課を確認し、その担当課で申請書を受け取り、その担当者に教えてもらいながら記入すれば大丈夫です。

※以下、自治体、本人の状況、代理人が申請する場合等状況によって提出物、対応が違う可能性がありますので一例です。

申請にあたっては、マイナンバーを記載する欄がありますので、マイナンバーカード等をもっていったほうがいいでしょう。

また健康保険証の情報も記載しますので、保険証も持って行きます。

病院、薬局なども病院名、薬局名、住所の記載が必要になりますので、診察券、お薬手帳なども持って行きます(お薬手帳が他の病院のものの可能性もありますがスマホなどを持って行けばその場で調べることもできますが)。

所得が関係してくる制度ですので、担当者が所得の確認をするための同意書も提出します。押印が必要なので、印鑑を持って行きます。

また受給者証(自立支援医療受給者証)をどのように受け取るか(窓口、郵送、病院に郵送など)を申請する書類を書きます。私は病院に郵送を選択しました。

医師の診断書が必要

医師の意見書(診断書)が必要になりますので、通院している病院の先生に話して書いてもらいましょう。

意見書(診断書)は自費扱いとなり、意見書(診断書)料は病院によって違うようです。ちなみに私の通っている病院では3,240円でした。

訪問看護の利用についてのチェック欄がありますが、利用するようでしたら先生に伝えます。ただあとで利用することになったときでも再申請が可能です。再申請の場合は診断書は必要ありません。

病院、薬局に行くときには受給者証と自己負担額上限額管理表を提示

受給者証(自立支援医療受給者証)

自己負担上限額管理表

病院に行くときには受給者証と自己負担嬢弁額管理表を持って行きます。初回のみ申請書の控えを持って行きます。ちなみに私は受給者証を病院で受け取る選択をしたので初回は受給者証がありません。

注意点

自立支援制度を利用できるのはあくまでその傷病についてですので、例えばその心療内科が内科も標榜していていて、普段の心療内科の診察と同時に、風邪の診察を受けたり、風邪薬を処方されても、その部分については通常通り3割負担です。

さらに細かく自立支援医療

実際に利用するにあたっては以下をご参照ください。

障害者自立支援法

この自立支援医療、私としては「えっ?別に私自立してますけど」という感じなのですが、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するという障害者自立支援法を根拠にしてます。

自立支援医療(精神通院医療)について

※以下、出典:厚生労働省リーフレット

対象者

精神障害(てんかんを含みます)により、通院による治療を続ける必要がある程度の状
態の方が対象となります。
 統合失調症
 うつ病、躁うつ病などの気分障害
 薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
 PTSDなどのストレス関連障害や、パニック障害などの不安障害
 知的障害、心理的発達の障害
 アルツハイマー病型認知症、血管性認知症
 てんかん など

医療費の軽減が受けられる医療の範囲

精神障害や、当該精神障害に起因して生じた病態に対して、精神通院医療を担当する医
師による病院又は診療所に入院しないで行われる医療(外来、外来での投薬、デイ・ケア、
訪問看護等が含まれます)が対象となります。
(当該精神障害に起因して生じた病態とは、精神障害の治療に関連して生じた病態や精神障害の症
状である躁状態、抑うつ状態、幻覚妄想、情動障害、行動障害、残遺状態等によって生じた病態の
ことです。)
注意 次のような医療は対象外となります。
 入院医療の費用
 公的医療保険が対象とならない治療、投薬などの費用
(例:病院や診療所以外でのカウンセリング)
 精神障害と関係のない疾患の医療費

医療費の自己負担

(1) 一般の方であれば公的医療保険で3割の医療費を負担しているところが1割に軽減
されます。
(例:ひと月の医療費が 7,000 円、医療保険による自己負担が2,100 円の場合、本制
度により、自己負担を700 円に軽減します。)
(2) また、この1割の負担が過大なものとならないよう、更に1 か月当たりの負担には
世帯※1の所得に応じて上限を設けています。
(※1) ここでいう「世帯」とは通院される方と同じ健康保険などの公的医療保険に加入する方を
同一の「世帯」として捉えています。
(3) さらに、統合失調症などで、医療費が高額な治療を長期間にわたり続けなければ
ならない方(本制度では「重度かつ継続※2」と呼んでいます)で、市町村民税課税
世帯の方は、通常とは別に負担上限月額が定められ、負担が軽減されています。

(※2)「重度かつ継続」の対象者。次のいずれかに該当する方です。
 医療保険の「多数回該当」の方(直近の12 か月間に、国民健康保険などの公的医療
保険の「高額療養費」の支給を3回以上受けた方)
・①~⑤の精神疾患の方(カッコ内はICD-10(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)
による分類)
①症状性を含む器質性精神障害(F0)
(例)高次脳機能障害、認知症 など
②精神作用物質使用による精神及び行動の障害(F1)
(例)アルコール依存症、薬物依存症 など
③統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害(F2)
④気分障害(F3)
(例)うつ病、躁うつ病 など
⑤てんかん(G40)
 3年以上精神医療を経験している医師から、情動及び行動の障害又は不安及び不穏状
態を示すことから入院によらない計画的かつ集中的な精神医療(状態の維持、悪化予
防のための医療を含む)が続けて必要であると判断された方

所得区分負担割合自己負担上限額「重度かつ継続」に該当する(※1)自己負担上限額「重度かつ継続」に該当しない
生活保護世帯負担なし0円同左(認定の必要なし)
市町村民税非課税世帯本人収入80万円以下1割2,500円同左(認定の必要なし)
80万円超1割5,000円同左(認定の必要なし)
市町村民税課税世帯市町村民税額(所得割)3万3千円未満1割5,000円医療保険の自己負担上限額
3万3千円以上23万5千円未満1割10,000円医療保険の自己負担上限額
23万5千円以上(※2)1割20,000円自立支援医療対象外

※1「重度かつ継続」に該当するのは、統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害(依存症等)、精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した、医療保険の多数該当。

※2市町村民税課税額が23万5千円以上の世帯の対象となるのは平成33年3月31日までの経過措置。平成33年4月1日からは対象外となる。

自立支援医療を受けるときには

自立支援医療を受ける時には、その都度、交付された「受給者証(自立支援医療受
給者証)」と、自己負担上限額管理票を医療機関に提示してください。

受給者証の有効期間

受給者証の有効期間は1年以内です。有効期間終了後も引き続き自立支援医療を受け
る場合は、更新が必要になります。更新の申請は、おおむね有効期間終了3ヶ月前から受
付が始まります。病態や治療方針に変更がなければ、2回に1回は医師の診断書の省略が
できますので、詳しくは申請した市町村にお問い合わせください。

本制度で医療を受けられる医療機関や薬局について

本制度による医療費の軽減が受けられるのは、各都道府県又は指定都市が指定した
「指定自立支援医療機関」(病院・診療所、薬局、訪問看護ステーション)で、受給者
証に記載されたものに限られています。
現在通院している医療機関や、通院を希望する医療機関等が指定されているかどうか
は、医療機関におたずねいただくか、精神保健福祉センター、都道府県、指定都市等の
担当課にお問い合わせください。

申請書類の一例(出典:埼玉県HP)

書類(※1) 備考
1自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書用紙は市町村担当窓口にあります。かかりつけの医療機関にある場合もあります。
2意見書(自立支援医療精神通院用)通院先の医療機関で作成したものです。用紙は市町村担当窓口にあります。かかりつけの医療機関にある場合もあります。
 (※2) 
3保険証の写し本人のもののほか、国民健康保険の場合、同一世帯の方全員のもの、その他の健康保険の場合、健康保険等加入者のもの(被保険者)が必要です。
4所得の状況を確認できるもの国民健康保険の場合、同一世帯の方全員のもの、その他の健康保険の場合、健康保険等加入者のものが必要です。
  

具体的には、市町村民税(非)課税証明書、生活保護受給者証明書などです。なお、市町村民税非課税の場合には、本人の受給している年金、手当等の額がわかるものを提出してください。

※1精神障害者保健福祉手帳と同時に申請ができます。同時に申請を行う場合、手帳用診断書があれば上記の2意見書が不要です。なお、「重度かつ継続」にあたる方は追加用意見書が必要となる場合があります。

※2申請書に添付する意見書の提出は、平成22年4月1日以降に有効期間の開始する有効期間を継続しようとするための申請(再認定申請)からは原則2年1度になりました。

なお、平成28年1月1日から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部が施行され、個人番号の利用が開始されます。

これに伴い、自立支援医療(精神通院医療)の申請・届出書等への個人番号の記載が必要となります。

このため、お住まいの市町村の担当窓口で申請・届出を受付する際には、上記の申請書類に加えて番号確認書類及び本人確認書類(身元確認書類)等が新たに必要となります。

番号確認書類

個人番号カード(裏面)、(番号)通知カード、個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書

本人確認書類(有効期限があるものは、有効期限内のものに限る)

顔写真付き身分証明書(以下の書類から1点)

個人番号カード(表面)、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、戦傷病者手帳

その他官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、1.氏名、2.生年月日又は住所が記載されているもの

顔写真付き身分証明書がない場合(以下の書類から2点)

公的医療保険の被保険者証、介護保険の被保険者証、年金手帳、自立支援医療受給者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、住民票の写し・住民票記載事項証明書等

その他官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、1.氏名、2.生年月日又は住所が記載されているもの

※代理人が申請する際は、代理権を確認するため、戸籍謄本その他その資格を証明する書類(法定代理人)、任意の様式の委任状(任意代理人)、または官公署が発行する本人確認書類(個人番号カード、健康保険証等)が必要です。

また、代理人の身元を確認する書類(上記本人確認書類と同様のもの)も必要です。

申請後、受給者証の交付、受診、更新、変更等(出典:埼玉県HP)

受給者証の交付

いただいた申請は、書類に不備等がなく医療を要すると認められた場合、市町村担当窓口で書類を受け付けた日を開始日として1年以内の有効期限の受給者証が発行されます。

自己負担額のある方には、自己負担上限額管理票も交付されます。

受診にあたって

受診する際、受給者証に記載されている医療機関・薬局等に必ず受給者証と自己負担上限額管理票を提示してください。

なお、申請手続後、受給者証の交付を受けるまでの医療費については、申請書の控え等をお持ちになり、各医療機関等に御相談ください。

更新(再認定)の申請

受給者証の有効期間は1年間です。

引き続き本制度を利用したい場合は、期間満了の3か月前から手続きができますので、早目の申請をお願いします。

申請書に添付する意見書の提出は、有効期間を継続しようとするための申請(再認定申請)からは原則2年に1度になります。

更新が認定された場合は、有効期限の末日の翌日から1年間の受給者証が交付されます。

医療機関・所得区分の変更申請

受診する医療機関を変更する場合には、市町村担当窓口で受診される前に必ず手続きを行ってください。

自己負担上限額の変更を希望される場合は、市町村担当窓口で手続きを行ってください。

氏名・住所の変更届、再交付申請

氏名、住所に変更があった場合、受給者証を紛失・破損・汚損した場合は、市町村担当窓口で手続きしてください。

自立支援医療制度の概要(出典:厚生労働省HP)

自立支援医療制度の概要
1 目的
自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

2 対象者
精神通院医療:精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
更生医療:身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳以上)
育成医療:身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳未満)
3 対象となる主な障害と治療例
(1)精神通院医療:精神疾患→向精神薬、精神科デイケア等
(2)更生医療、育成医療
ア.肢体不自由・・・関節拘縮→人工関節置換術
イ.視覚障害・・・白内障→水晶体摘出術
ウ.内部障害・・・心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術、腎臓機能障害→腎移植、人工透析
4 利用者負担
自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み[PDF形式:367KB]別ウィンドウで開く

5 自立支援医療の経過的特例について
自立支援医療の「重度かつ継続の一定所得以上」及び「育成医療の中間所得」の区分については、平成30年3月31日までの経過的特例とされていましたが、平成33年3月31日まで延長いたしました。

※ 経過的特例の内容は以下のとおり

「重度かつ継続の一定所得以上」:
 市町村民税23万5千円以上の方で重度かつ継続に該当する方について、
 自立支援医療制度の対象とした上で、自己負担上限額を2万円とする措置。
「育成医療の中間所得」:
 中間所得1(市町村民税課税以上3万3千円未満)の方の自己負担上限額を5千円に、
 中間所得2(市町村民税3万3千円以上23万5千円未満)の方の自己負担上限額を1万円とする措置。

自立支援医療は以前も利用していた

この自立支援医療は以前も利用していました。

たしか今から16年前の2002年、最初にかかった心療内科の先生に勧められてこの制度を利用しはじめたのです。

ただ、今調べると「自立支援医療(精神通院医療)制度」が創設されたのが平成18年(2006年)4月1日のようです。それ以前に5%の制度があったようですので、それを利用していて、今の制度に切り替わったのかもしれません。

病名はうつ病とかうつ症状とかそういうことだったと思います。その後紆余曲折を経て2012年に寛解。というか当時の医師のあまりにひどく、いい加減な対応に嫌気がさして治ったことにしたのです。

今回会社を休みはじめてから、また精神的に不安定に陥り今に至るのですが、実は以前今通っている病院の先生に自立支援制度のことを聞いたことがあり、先生からはあまり医療費の節約にはならないと言われて申請していませんでした。

それが、また理由があってあらためて申請をしたのです。

ある日突然役場から連絡が

今回、普通に考えて怪しいことこの上ないカタチで精神保健福祉士を名乗る役場の職員から連絡がありました。

はじめに電話が来た瞬間から「???」という感じでしたが、実はこの自立支援医療とはまったく別の事情で私に接触してきたのです。

まあこの方はたぶんとてもいい方だと思いますし、以下はこの方のせいではありません。

いずれそのことについても書くことがあるかもしれませんが、もうおかげで6月ころから私の精神的不安定状態は大変なものでした。

もちろんアフィリエイトへの取り組みも、できる日もあれば、布団から出ることもできない日もあり、進捗は非常に悪い状態です。

まとめ

かつてとある3分間診察の診療内科で、私にはまったく効かない様々な抗うつ剤を飲まされ、判断能力の低下や記憶障害になり、あげくディスキネジアとそれに伴う症状で散々苦労した私は、実は現在抗うつ剤を飲んでいません。

つまり自立支援制度を利用してもおそらく医療費の節約は微々たるものでしょう。

前述しましたが、他の要因がからみ先生に診断書を依頼してしまったので、なんとなく申請したというのが今回の経緯です。

それにしても調子が悪いと言えばうつ病だと診断され、またこの手の病気特有の話で「治りました」と言えば治ったことになり、薬も飲まなくてよくなるのです。となると「あなたはうつ病です」とはどういう判断なのか、まったくもって不思議な話であり、心療内科、心療内科医、抗うつ剤などというのはとても不思議な世界なのです。

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