うつ病持ちの退職マニュアル2 ~転職先が決まってない人~

マニュアル

失業2年目の公共料金

退職直後にうつ病持ちの退職マニュアルとして、自分はどうだったかということをまとめましたが、1年たって改めて読んでみると今必要な情報がまとまっていないことに気づきました。

うつ病持ちの退職マニュアル ~転職先が決まってない人~
いろいろと退職の記事を作成しましたので、このあたりでまとめてみたいと思います。ただ人によっていろいろと条件が違うと思いますので、参考程度に見ていただきたいと思います。あらゆる条件に沿うように書くことはボリュームも多くなりますし、本来的なこの...

経済面についてのことになりますが、簡単にまとめてみたいと思います。

ちなみに離職理由コードは「33」、失業手当は今月(2018年2月)終了、前年(2017年)の収入は「0」です。

結果どうなるか?

住民税

住民税は0円。

住民税は0円です。理由は2017年の収入が0だからです。

ちなみに気を付けなければならない点は、前年に収入があった場合です。住民税は前年の収入を元に計算されますので、今収入がなくても住民税がかかることはあります。例えば退職した直後など、前年は働いて収入があり、今年は収入がない場合等です。

国民健康保険税(料)

7割軽減。

「前年中の総所得金額が33万円以下の世帯」にあたるので本来の金額から7割軽減されます。

国民年金保険料

国民年金の保険料が免除。

離職理由コードが「33」であることが理由で、国民年金の保険料が免除されます。国民年金の離職理由による免除は失業日の属する月の前月から、失業日の翌々年の6月までとなります。

つまり私の場合は、2016年12月~2019年6月までということになります。

ちなみに扱いとしては1/2を納付した扱いになります(国庫負担)。残りの1/2は10年の時効前に追納すれば全額納付したことになります。

2月16日~3月15日

収入が0なので確定申告の必要はありません。

本来年末調整や確定申告の情報を元に自治体は住民税を決めますが、年末調整や確定申告をしなければ、自治体は住民税を決めることができません。

さらに前年の収入により国民健康保険税(料)が決まります。

よって、確定申告ではなく住民税申告0円でする必要があるのです。

7月1日~

 

国民年金の免除申請ですが、その年の免除申請はその年の7月1日以降にします。

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