住民税 所得”0円”の申告2

住民税

住民税の申告をしました。

今年は収入0円です。去年1月15日に退職し、去年の2月から今年の2月まで失業手当をもらっていました。

去年もおなじことをしました。

住民税 所得”0円”の申告
所得の申告 1年半休職してから退職し、また退職金の源泉徴収が私の場合はなかったので、確定申告の必要はありませんでした。 普通役場は、源泉徴収及び確定申告の情報を元に住民税を決定するわけですが、私の場合、休職して所得がなく(源泉徴収がなく...

収入が0円ということは確定申告の必要はありません。ただ確定申告をしないということは、自治体は、私が所得0円ということを把握することができないので、住民税を決めることができないのです。

収入と所得の違い
収入と所得の違いわかれば簡単ですが、意外とわかかりづらい収入と所得の違いです。個人事業主など所得=収入-必要経費サラリーマンなどの給与所得者給与所得=収入-給与所得控除額収入とは個人事業主の場合収入=売上サラリーマンの場合収入=給与+賞与サ

また前年中の総所得金額が「33万円」以下の世帯国民健康保険税(料)が7割減となりますが、その判断基準もないわけです。

所得0円であるのにもかかわらず住民税の申告をしないでおくと、普通に国民健康保険税(料)の納税通知が来てしまいます。

そこから国民健康保険税の減免措置の手続きをしていると、国民健康保険税の納期限に間に合わなくなってしまいますので、正規の国民健康保険税を納付します。

その後国民健康保険税の減免措置の手続きをして、返金されることになり、とても面倒です。

つまり住民税の申告をしておけば、住民税を決めるために自治体が連絡してきたり、国民健康保険税のわずらわしい手間を省くことができるのです。

一応参考までに記入方法

自治体によって用紙も記入方法も違うと思いますが、一応私が私の自治体に確認して記入した内容を書いておきます。

まず以下は初めから印字されていました。

1月1日現在の住所

生年月日

世帯主の氏名

続柄

基本コード

住所コード

行政区コード

(備考になにやら暗号)

記入したのは、

所得金額の合計欄に「0」

備考に「所得なし」

電話番号

提出年月日

(押印)

でした。

 

 

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