退職後の住民税

住民税

退職後の住民税

退職後の住民税について書いてみたいと思います。

退職時の住民税の基本

1月から5月に退職した場合

基本的には5月までの住民税をまとめて給与から天引きされます。

6月から12月までに退職した場合

翌年の5月までの住民税を、給与天引きではなく、個人で納付します。その際、居住地の役所で「普通徴収への切り替え」手続きを行います。

再就職が決まっていて、就職先で給与天引きができる場合は「普通徴収への切り替え」は必要ありません。

所得税と住民税をくわしく

詳しく書いてみますが、簡単に税金には”所得税”と”住民税”があります。そして税金については「年度」ではなく、「年」です。

サラリーマンの所得税は、源泉徴収されています。単純にはその月の所得に対してタイムリーに所得税を払っているというイメージです。前年の所得からその年の所得税を予測して給与から天引きされています。ただそれはあくまで予測であり、正確な金額ではないので年末に精算(年末調整)するわけです。

これに対して住民税は後払いです。年末調整や確定申告を経て確定した所得の情報が各居住地の役所に渡り、今度は各居住地の役所から会社に「住民税決定通知書」というものが送られます。この「住民税決定通知書」を元に会社は給与から住民税を天引きしています。これは前年の所得を元にその年の6月から徴収をし始めるので後払いとなり、前年の所得に対する住民税はその年の6月から5月まで支払わなければなりません。

つまり、住民税も所得税同様、会社が給与から天引きする(特別徴収)のが普通なのですが、住民税は後払いのため退職後の住民税は会社は天引きできないのです。そこで上記のような対応になるのです。

ちなみに自分で納付する方法は「普通徴収」、会社が天引きする方法は「特別徴収」と呼びます。

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