住民税について聞いてみた

住民税

住民税について聞いてみた

国民健康保険と国民年金の申請に行ったついでに、気になっていた住民税について税務課で聞いてみました。

所得税と住民税

私たちが払っている税金には大きく所得税と住民税がありますが、所得税は前年の所得を元に概算で計算して源泉徴収し都度払っています。概算ですのでそれを年末調整して、過不足を精算しているのです。

住民税はそれとは違い、各自治体がその年末調整や確定申告で確定した所得の情報を、税務署から取得して住民税を決定しています。前年の所得を元にその年の6月から翌年の5月までの住民税が決まり、給与から天引きされています。

行ってみれば所得税はタイムリー払い、住民税は後払いというイメージです。

気をつけたい退職後の住民税

つまり退職しても所得税とは違い、住民税は次の5月まで支払う義務があるのです。また、6月から12月に退職するのと、1月から5月に退職するのとは対応が違うそうです。6月から12月に退職すると”普通徴収”といって、残りの住民税は自分で納付します。1月から5月に退職すると残りの住民税は”特別徴収”といって会社が天引きするか、”普通徴収”するかを選択することができます。

このあたりのことはこちらにまとめてみました。

退職後の住民税
退職後の住民税 退職後の住民税について書いてみたいと思います。 退職時の住民税の基本 1月から5月に退職した場合 基本的には5月までの住民税をまとめて給与から天引きされます。 6月から12月までに退職した場合 翌年の5月まで...

特別徴収?普通徴収?所得申告

さて、私の場合は1月15日に退職したので会社が天引きをしてくれるはずです。理由はわかりませんが、特に振り込みの依頼(休職中健康保険料等会社が肩代わりしていたお金は毎月振り込んでいた)もなく、退職金明細を見ても天引きする予定はないようです。”特別徴収”か”普通徴収”かを選択する質問もありませんでした。

役場の税務課の担当者の方の言うところでは、”特別徴収(会社が天引き)”しないのであれば、いずれ自治体から納付の連絡がくるそうです。

また、私は去年から医療費控除を受けるために確定申告をしていたのですが、去年は休職していて所得がないので確定申告する意味がありません。ただ、国民健康保険税でスムーズに減免の措置をしてもらうために、自治体に対して「0円」で「所得の申告」をすることを勧められました。

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