うつ病持ちの退職マニュアル ~転職先が決まってない人~

マニュアル

いろいろと退職の記事を作成しましたので、このあたりでまとめてみたいと思います。ただ人によっていろいろと条件が違うと思いますので、参考程度に見ていただきたいと思います。あらゆる条件に沿うように書くことはボリュームも多くなりますし、本来的なこのブログの趣旨をはずれますので、極力参考のURLなどを貼っていきたいと思います。

退職の状況

私の退職までの経緯

うつ病になった

これはリストラ?
突然のリストラ宣告 そうあれは1年半前の6月の終わりのことでした。上司二人に会議室に呼ばれて告げられたのが「大阪への転勤」。私は総務で働いていたのでわかっていましたが、その事業所というのはよくある「リストラ部屋」。特に技術職でそれなり...

1年半休職した

リストラ宣告、即休職。そして1年半の休職生活。
リストラ宣告~休職まで 2015年6月の終わりに実質リストラの宣告を受けたわけですが、 私は元々うつ病持ちで病院に通っていました。宣告の翌日は会社へは行けず、さっそく病院に行ったのです。そこで先生と相談をしたのですが、「そのような状...

私の退職理由

病気は快復したものの復職することによって再発するため

リストラ宣告、即休職。そして1年半の休職生活。
リストラ宣告~休職まで 2015年6月の終わりに実質リストラの宣告を受けたわけですが、 私は元々うつ病持ちで病院に通っていました。宣告の翌日は会社へは行けず、さっそく病院に行ったのです。そこで先生と相談をしたのですが、「そのような状...

退職マニュアル(目次)

退職前に必要なこと

退職後の生活設計を考える 
退職後の手続きを調べる 

 ・健康保険組合に確認

 ・所得補償保険の確認

退職に関する就業規則の確認 
退職の意思表示(退職願or退職届) 
退職時に会社に返却するものの確認と準備 
退職後に必要なものと手配方法の確認 

 ・健康保険資格喪失届等

 ・年金手帳

 ・雇用保険離職票

 ・源泉徴収票(必要な年の分)

退職後に必要なこと

国民健康保険、国民年金の手続き 
住民税について 
ハローワークでの手続き 
確定拠出年金の手続き 
所得補償保険などの申請
退職金の確認

退職マニュアル(本文)

まず上記のマニュアルは私の状況の場合であることをご理解ください。状況や会社、市区町村役場、ハローワークなど関係する場所によってその方針や対応が違うようですので参考にしていただければと思います。

私はうつ病になり1年半休職したあと退職しました。

リストラ宣告、即休職。そして1年半の休職生活。
リストラ宣告~休職まで 2015年6月の終わりに実質リストラの宣告を受けたわけですが、 私は元々うつ病持ちで病院に通っていました。宣告の翌日は会社へは行けず、さっそく病院に行ったのです。そこで先生と相談をしたのですが、「そのような状...

「病気は快復したものの復職することによって再発するため」という退職理由ですので失業手当は支給されます。

また3ヶ月間の待機期間も免除されました。そして給付日数は360日です。

就職困難者(障害者等)?
「雇用保険説明会」を受けにハローワークに行ってきました。 給付の窓口です。給付の窓口で呼ばれて担当者と話してみると、先日提出した「就業障害証明書」を出され、「あなたは”就職困難者(障害者等)”になることになりました」と言われました。 就...
退職後の生活設計を考える 

まず今後の、将来の生活設計を考えなければなりません。病状にもよると思いますが、いつ頃までに快復するのか、快復したらどうするのか。

退職後の手続きを調べる 

その上で退職を決めたのであれば、退職する前の会社の健康保険組合に今後の手続きについて確認しておいたほうがいいでしょう。傷病手当金をもらっているなら、いつまで支給されるのかは一応確認すべきです。また退職後どんなことが必要か。基本的には健康保険証は退職日まで使用することができて、翌日には会社を経由して健康保険組合に返却することになります。ちなみに退職後は国民健康保険に加入しますが(転職者は転職先の健康保険組合)、それには少し時間がかかりますので、その間病院にかかる時には本来3割負担の医療費が10割負担となります。ただしこれは後日申請により返金されます。その他、それまで休職していればあり得ないですが、任意継続被保険者についも保険料等確認しておいたほうがいいでしょう。仮に国民健康保険より任意継続被保険者のほうが保険料が安いならそうすべきです。ただし任意継続被保険者は再就職でなければ2年間は脱退できません。

またもし生保会社などの所得補償保険に加入しているなら、ちょうど病気が治ったわけですから、支給方法について確認し、書類を送付してもらう等の対応が必要になります。

退職に関する就業規則の確認

就業規則の確認は、まず退職の規定についての確認が必要です。たしかに民法に

「使用者と労働者どちらか一方の通告により、その2週間後に解除できる」

覚えておきたい退職願いと退職届の違い
退職の決意も固く、退職のための書類を書き上げて直属の上司に提出して、上司のコンセサンスを得てさぁ後始末だ……と思いきや、気が変わって残留することになり上司に平謝り、という状況も少なくないかと思います。しかし、この「退職のための書類」である「

とありますが、それはのちのち何かもめたときに考えればいいことで、できる限りスピーディーにスムーズに物事を進めれば、精神的にも乱されずに済み、また無駄な労力と時間の浪費も避けられるというものです。それが妥当か否かはさておき、就業規則の退職の規定に従うのが得策です。

退職の意思表示(退職願or退職届)

これは退職書類にも言えることで

覚えておきたい退職願いと退職届の違い
退職の決意も固く、退職のための書類を書き上げて直属の上司に提出して、上司のコンセサンスを得てさぁ後始末だ……と思いきや、気が変わって残留することになり上司に平謝り、という状況も少なくないかと思います。しかし、この「退職のための書類」である「

もありますが、どうせ辞めるのですからどちらでもいいですし、口頭よりも証拠が残る文面の方が無難です。

退職時に会社に返却するものの確認と準備

会社に勤めていると意外と自分の所有物だと思っていたものが会社の所有物であったということがあります。特に健康保険証の返却は必須ですし、その他にも返却すべきものはいろいろとあるでしょう。マニュアル的なものがあったり、文書があれば、それを見て、なければ可能であれば会社の方に聞いてあらかじめ準備しておくとスムーズです。

退職後に必要なものと手配方法の確認

退職後に必要なものと手配方法の確認は、「健康保険資格喪失届等」、「年金手帳」、「雇用保険離職票」、「源泉徴収票(必要な年の分)」などが考えられます。後述しますが、最低限”国民健康保険、国民年金の手続き”、”ハロワークの手続き”は必要です。私の失敗談ですが、とにかく”国民健康保険、国民年金の手続き”を早くしたかったところ、

「健康保険資格喪失届」がいつまでも届かない

ギリギリ申請 ~国民健康保険、国民年金~
健康保険資格喪失証明書が来ない 業を煮やしてアウトソーシング会社や、社労士事務所に怒りの電話をかけてみると、 なんと「健康保険資格喪失”証明書”」は社労士事務所にも届いていなく、それどころか「健康保険資格喪失”届”」でさえ退職した会...

という事態に陥ったのですが、イライラする前に役場に連絡をしていれば「雇用保険離職票」で代用できることがわかり(自治体により対応が違います)、スムーズに事が進んだでしょう。それを教えてくれたのが健康保険組合だったわけで、そんなにうまく機転がきくかどうかわかりませんが、落ち着いて、いろいろなところに連絡を取って相談すべきです。逆に退職後いつまでにどんな対応が必要で、それにはどんな書類が必要で、その書類はいつごろ手に入るのかなど、事前にシミュレーションして手を打っておくと楽です。

また源泉徴収票は思わぬところで思わぬ年のものが求められることがあります。たとえば今は平成29年ですが、私の所得補償保険では平成26年の源泉徴収票が求められました。また私は1年半求職したので平成28年の源泉徴収票も必要でした。

国民健康保険、国民年金の手続き 

さて退職日を迎えたらなるべく早く事を済ませて次の生活へ移るべきです。例えば、まだ主治医に傷病手当金申請書請求が残っていたり、所得補償保険の診断書を作成してもらったり、他の医者にかかっている場合には、健康保険証がないと不便なものです。1度で済むところを何回も診察を受けたり、先述のとおり10割負担で支払ってから返金の申請をしたりと面倒を避ける意味でも、国民健康保険には早く加入したいところです。

「健康保険資格喪失証明書」の発行が遅れるのであれば、役場に確認して「雇用保険利用職票」等他の書類で代用できないか確認したり、また年金手帳を会社に預けているのであれば速やかに送付してもらって2度手間を避けるべきです。また

国民健康保険税が日割りかどうかで会社の健康保険と国民健康保険税の兼ね合いの問題

ギリギリ申請 ~国民健康保険、国民年金~
健康保険資格喪失証明書が来ない 業を煮やしてアウトソーシング会社や、社労士事務所に怒りの電話をかけてみると、 なんと「健康保険資格喪失”証明書”」は社労士事務所にも届いていなく、それどころか「健康保険資格喪失”届”」でさえ退職した会...

もあります。それだけでは決められないと思いますし、自治体によって違うかもしれませんが、退職日決定の一要素として、役場に確認しておく等して、考えておいたほうがいいかもしれません。

こちらは私の個人的な事情による内容になるかもしれませんが、国民健康保険税も国民年金も所得の多寡により減免措置があります。これは各市町村役場が個人の所得を把握しているので、相談すればどのようになるかを教えてくれます。また次の支払い期間についても減免があるならば申請時期などについて確認をしておいたほうがいいです。またどちらも失業手当受給における「離職理由」による減免もありますので確認がした方がいいでしょう。どちらにしても申請が必要ですのできちんと申請時期を確認して申請することが必要です。

住民税について

住民税については、退職してしばらくしてから

突然数ヶ月分をまとめて納付するように請求が来て

住民税について聞いてみた
住民税について聞いてみた 国民健康保険と国民年金の申請に行ったついでに、気になっていた住民税について税務課で聞いてみました。 所得税と住民税 私たちが払っている税金には大きく所得税と住民税がありますが、所得税は前年の所得を元に概算...

驚くことがあるかもしれません。あらかじめ役場の税務課に行って確認しておくと心もお金も準備できます。

ハローワークでの手続き

離職票が届いたらすばやくハローワークに行くべきです。受給期間に余裕があって所定給付日数すべて失業手当をもらうのでしたら関係ありませんが(しかしそうなるとそもそもの支給要件の”就職の意思”がないとも感じますが)、運よく再就職できるのであれば、遅れた日数分だけもらえないことになるのです。

確定拠出年金の手続き 

確定拠出年金の「個人型」への移管は6ヶ月以内と決まっています。6ヶ月以内であれば、例えば

手数料無料の金融機関に移管する

個人型確定拠出年金への移管は手数料無料のSBI証券へ
個人型確定拠出年金へ移管 必ず必要な確定拠出年金の移管 転職するならそのまま移管 一応考えた脱退一時金 私の場合”個人型”への移管 手数料がかからない金融機関に移管することもできる 必ず必要な確定拠出年金の移管 一時話題となっ...

などの対応ができますが、放っておいて忘れたりしてしまうと自動移管になってしまいます。

所得補償保険などの申請

所得補償保険については生保によって規定があると思いますが、もしそういう保険に入っているなら、規定を確認すべきですし、規定で余裕があっても早めに手続きをしたほうがいいでしょう。特に医師の診断書は「1週間後」などと時間を要する場合があります。

退職金の確認

最後に退職金の確認です。最近は確定拠出年金やポイント制退職金制度など、確認しても確認しきれない部分もあるかと思います。また退職金の振り込みが2~3ヶ月後という会社もあるようです。最低限、退職金の支給明細は手に入れましょう。そして自分なりに計算し、納得がいかない部分は会社に聞くべきです(もう関わりたくないとは思いますが)。また就業規則をよく見ると「支給日までの間において在職中の行為につき懲戒解雇に相当する事由が発見された者」、「退職金の支給後に前項に該当する事実が発見された場合は、会社は支給した退職金の返還を当該社員であった者に求めることができる」などと退職後までまとわりつくような文言を就業規則に盛り込んでいる会社もないことはないので、退職金支給までは気をゆるめないようにしたいものです(この場合は”在職中において”ですが)。

以上、私の場合をメインになるべく幅を持たせてまとめてみたつもりですが、基本的には内容は同じだと思いますので少しでも参考にしていただければと思います。いずれにせよ、綿密にシミュレーションして、なるべく損のないように心とお金に負担のないようにスピーディーにスムーズに対応してください。

うつ病持ちの退職マニュアル2 ~転職先が決まってない人~
失業2年目の公共料金 退職直後にうつ病持ちの退職マニュアルとして、自分はどうだったかということをまとめましたが、1年たって改めて読んでみると今必要な情報がまとまっていないことに気づきました。 経済面についてのことになりますが、簡単に...

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