退職金に関する源泉徴収、確定申告

退職金

退職金 源泉徴収?確定申告?

退職金をもらったら、給与と同じで源泉徴収されるのでしょうか。確定申告は必要なのでしょうか。簡単に見てみたいと思います。

まず”退職所得”とは何かを知ることが必要なようです。

退職所得とは

会社を退職するときに受け取る退職手当、社会保険制度や生命保険会社、信託会社から受け取る退職一時金など、退職を理由に支給される”一時金”を退職所得といいます。

”所得税”と”復興特別所得税”の納付

「退職所得」に対して”所得税”と”復興特別所得税”の納付が必要になります。その税額はと見てみると、

平成28年分所得税の税額表〔求める税額=A×B-C〕

A 課税退職所得金額B 税率C 控除額
1,000円から1,949,000円まで5%0円
1,950,000円から3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円以上45%4,796,000円

退職所得の受給に関する申告書

また、「退職所得の受給に関する申告書」というものがあり、退職時に会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているか否かで確定申告の必要があるかどうかが決まるようです。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出してない場合は、一律20.42%の所得税および復興特別所得税が源泉徴収されることになるため、退職者本人が確定申告しなければならないということです。

その他

年の途中に退職し再就職をしなく、退職年の所得が少ない場合、社会保険料控除や生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除等を給与所得から控除できていないことがある場合、源泉徴収された税額が多すぎることがあります。不動産所得や事業所得があり赤字の場合には確定申告をしたほうがいい場合もあるようなので、詳しくは以下を参照いただければと思います。

退職所得を確定申告したほうがいいケースとは?
定年退職や中途退職などで会社を辞めた場合、一般的には退職金を受け取ります。会社は退職金を支給する際に源泉徴収を行ないますので、退職金受給者は源泉徴収後の退職金を受け取ることになります。
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